新潟市議会 2022-03-23 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月23日-09号
今年１月７日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後の共同発表にも同趣旨の一文が盛り込まれ、米国に対する事実上の「公約」となりました。
今年１月７日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後の共同発表にも同趣旨の一文が盛り込まれ、米国に対する事実上の「公約」となりました。
岸田首相は，憲法解釈の変更をするつもりはないと述べながら，ミサイル技術の進化を理由に，敵基地攻撃能力の保有も含め，あらゆる選択肢を排除せず，現実的に進めていくと表明し，１月７日に開かれた日米両政府の安全保障協議委員会，２プラス２の共同発表文書では，ミサイルの脅威に対抗する能力を含め，国家防衛に必要なあらゆる選択肢を検討すると決意表明し，敵基地攻撃能力も含まれると明言しています。
2005年の日米安全保障協議委員会で秘密情報保護のために必要な追加的措置をとると合意し、2007年には軍事情報包括保護協定の締結を押しつけました。日米間には、以前から在日米軍の秘密を守る刑事特別法や、アメリカが提供した武器や装備の秘密を守るための協定がありますが、アメリカが海外で始める戦争に日本を本格的に参加させるためには、秘密を保護する法律が新たに必要だというのがその背景です。
また，６月15日にマスコミが，米軍と自治体の災害対応協力推進を明記した日米安全保障協議委員会（２プラス２）の合意案を報じました。災害時に地方自治体と米軍が協力することを打ち出したものです。トモダチ作戦で自衛隊と米軍の連絡，統合は進んだはずです。装備を救助用から武器に交換すれば，軍隊としての協力が進むでしょう。次は，災害を入り口に自治体に入ってくるつもりのようです。
資料１は〈仮訳〉共同発表 日米安全保障協議委員会でございます。資料は以上でございますが、よろしいでしょうか。 それでは、市民委員会資料１の〈仮訳〉共同発表 日米安全保障協議委員会をごらんください。岡田外務大臣、北澤防衛大臣、クリントン国務長官、ゲイツ国防長官を構成員とする日米共同会でございます。
普天間飛行場の移設等に関しまして、本年５月28日に日米安全保障協議委員会の共同発表及びこれを受けた閣議決定が行われ、米軍の訓練の沖縄県外への移転を拡充する、沖縄県外への訓練を実施する際、沖縄県を初めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行うとの合意がなされました。
在日米軍再編との関係についてでございますけれども、横浜ノースドックにつきましては、５月１日の日米安全保障協議委員会において取りまとめられた最終報告において言及されておらず、また国からも機能強化につながるような説明は受けてはおりません。今後とも、市内米軍施設が市民生活の安全に影響を及ぼすことのないように引き続き適切に対応をいたしてまいりたいと考えております。
日米両政府は、2005年10月29日の日米安全保障協議委員会で、在日米軍に関する中間報告、日米同盟、未来のための変革と再編について合意し、現在その具体化に向けた協議が続けられています。この内容は、日米同盟を拡大強化し、世界じゅうに展開する米軍と自衛隊の一体化を図ろうとするものであり、我が国及び極東の平和と安全を目的とする日米安全保障条約の枠組みを完全に踏み越えるものです。
最後に、昨年10月29日、日米安全保障協議委員会、ツープラスツーで合意した在日米軍再編の中間報告に示された築城基地問題について尋ねます。 今回の日米合意が発表されて以来、沖縄の負担軽減を口実にしつつ、実際は、戦後60年間の米軍基地の重圧に加え、基地の恒久化、機能強化になるとして、関係する103の自治体で反対表明がされています。
去る10月27日，日米安全保障協議委員会で取りまとめられました在日米軍再編に関する中間報告が発表されましたが，その内容は米軍基地の再編だけではなく，自衛隊も深くかかわった再編であることが明らかとなりました。
日米安全保障協議委員会（「２＋２」）の中間報告が10月の末に出されました。これは、日米同盟の地球的規模への拡大、日米の軍事的一体化、在日米軍基地の再編強化をセットで進めるというもので、重大な内容のものです。